弊所は、御社が事業活動を行われるにあたって生じる一般的な法律問題、労務に関する問題について、関係する法令をリサーチし、御社の実情等を踏まえつつアドバイスを提供し、契約書などの文書の作成やチェック、就業規則その他の各種規程の整備などのサービスを提供しています。
新しく取引を開始するに当たっての注意点とこれへの対策、特定の総務･人事問題についての法的分析、紛争発生時の解決策の提案など、御社の様々なニーズに対応することが可能です。すなわち、各種法令に関するご相談、会社の設立や新規事業展開に関するご相談、定款や各種諸規程の整備、株主総会及び取締役会の運営に関するご相談、議事録作成、役員責任に関するご相談、取引基本契約等の各種契約書の作成･チェック、未収金等の債権回収、役員変更等の各種登記申請などなど御社の様々な局面において発生する法的問題について対応が可能です。
ことに、コンプライアンスが叫ばれる昨今、大企業・中小企業を問わず、法務マターについて相応のコストを掛けて、戦略･予防法務を図ることは必要不可欠といえます。是非とも、御社の法務チームとして、弊所をご活用いただければと思います。
一般企業法務
私たちは、企業の事業活動において生じうる法律問題を強力にサポートする一般的な企業法務（ジェネラル･コーポレート）を提供します。
事業展開において生じる法律問題へのアドバイス、企業の事業展開において不可欠である各種契約書（取引基本契約書、業務委託契約書など）のリーガルチェック、作成等を行います。単に法的な観点からのアドバイスに止まらず、取引の実情、取引先との力関係、取引自体の重要性等にも配慮したアドバイスを行います。
コーポレートガバナンス、内部統制、労務管理に関する相談、取引先や顧客とのトラブル対応などに対応いたします。
継続的なサポートを必要とする企業様においては、顧問弁護士契約の締結も推奨しております（顧問弁護士について詳しくはこちらのページをご覧ください）。
定款等の各種内部諸規程の整備・チェック
会社の憲法というべき定款を始め、コーポレートガバナンスの確立のために必要不可欠である各種内部規程の整備について支援いたします。この場合も、会社の規模感に応じて、不必要に重装備とならずかつポイントを押さえ、さらに実際の運用が可能な規程類の整備を目指します。
株主総会、取締役会等各種会議の運営指導
会社の最高意思決定機関である株主総会の適正な運営は、上場企業における年に一度の最大の課題であると同時に、会社法への習熟度がシビアに問われる場です。私たちは、総会の適正な運営についてアドバイスを行うとともに、取締役会等の各種役員会の運営についてもアドバイスいたします。
取引先等とのトラブル対応
取引先等との間のトラブル、すなわち、代金支払の遅延への対処（下請法、債権回収関係）、取引先倒産の場合の対応方法、取引停止・契約解除等に対する対抗手段（独占禁止法、下請法関係）等について、ご相談に応じます。
社外役員への就任
私たちは、所属弁護士が、御社の社外取締役あるいは社外監査役に就任することについても対応いたします。
東京証券取引所においては、一般株主保護の観点から、経営陣から独立した役員を確保することを目的として独立役員（社外取締役・社外監査役）の確保についての企業行動規範が導入されています。当事務所では、独立役員就任に関しても積極的に対応しております。
情報法／知的財産法へのアドバイス
個人情報保護法の改正に伴い、個人情報を1件でも扱う事業者は、個人情報取扱事業者として各種の対策が必要となっています。また、本格的な運用が開始されているマイナンバーの取り扱いについても厳格な運用が必要不可欠です。当事務所では、個人情報、マイナンバーの取り扱い等についてご相談に対応いたします。さらに、著作権、不正競争防止法等御社の知的財産に関するアドバイスも提供いたします。
わが国の労働法は、労働者に対して種々の保護を与えていますが、個人の権利意識が高まっている現代においては、労務に関するトラブルがますます起こりやすくなっているといえるでしょう。このようなトラブルの発生を未然に防止すること、そして、トラブルが発生してしまった場合にも適切に対処することが、企業･団体には何よりも求められており、適切な労務管理を行うことが重要です。
そして、弁護士が、企業･団体に対して労務管理に関するアドバイスを行うに当たっては、労働法制に精通していることはもとより、実際の企業風土ないし運用をも把握し、現場レベルに落とし込んだアドバイスを行うことが重要です。弊所には、民間企業において勤務した経験を有する弁護士も在籍しており、このような経験を活かし、御社の実情を迅速に把握して、労務管理に関する最も有効かつ適切なアドバイスを提供します。
弊所は、主に企業･団体側の労働問題を多く取り扱っており、労務管理に関する法的アドバイスや就業規則・付属規程等の作成など、労務リスクへの対処を主眼としたサービスを御社に提供するとともに、トラブルが発生し紛争となってしまった場合についても、これを適切に解決するためのサポートを行います。
労務アドバイス
企業を支える「ヒト･モノ･カネ」の3要素のうち、企業経営者がもっとも神経を使うのは「ヒト」すなわち労働者への対応ではないでしょうか。企業の収益の向上と目標を達成するためには、一人ひとりの労働者が、いきいきとモチベーションをもって職務に取り組むことを可能とする、良好な職場環境を整備しなければなりません。
そのためには、労働法制に順応した「労務コンプライアンス」を確立することが必要不可欠です。中小企業にありがちな就業規則や規程類のひな形をそのまま転用し、形だけを整えることでは足りません。さらに、労務環境の整備を行うに当たっても、頻繁に行われている法改正や日々出されている裁判例と各種通達への目配りは当然として、実際に運用可能であり企業･労働者にとってwin-winとなるような社内体制を構築することが肝要です。
弊所は、このような労務管理の難しさを踏まえて、御社にとって最適な解決策につきアドバイスを行います。
労働関係をめぐる紛争への対処
近年、労働者の権利意識の向上もあいまって、労働に関する裁判（労働審判、労働訴訟等）は増加の一途をたどっており、労務に関するリスクはますます高まっております。
弊所は、不幸にも労働紛争に発展してしまった場合であっても、紛争解決、裁判対応に関するノウハウをもとに、御社をフルサポートいたします。現在、紛争解決の場としてよく利用されるのが労働審判ですが、これに限らず、従業員から内容証明が届いた、労働委員会のあっせんを申し立てられた、労働訴訟を提起された、といった場合についても、ご相談ください。