個人のご相談者の場合、5,500円（税込）／30分、企業･団体のご相談者の場合、11,000円（税込）／30分となります。

相談料は、終了時に現金でお支払い頂くか、請求書を発行しますので、後日振り込みによりお支払い下さい。なお、弊所ではクレジットカードでのお支払には対応しておりませんのでご了承下さい。

弊所では、原則として、電話やメールでの法律相談はお受けしておりませんが、遠方の方の場合は、ご事情に応じて対応策を検討しますので、まずはご連絡下さい。

ご相談から引き続き、裁判やその他の業務をお引き受けする場合がありますので、委任状や委任契約書に押印する印鑑（認印で結構です）を念のためお持ち下さい。 また、案件に関係する資料については、理想的にはあらゆる資料をお持ち頂きたいのですが、ご相談日を決める際に、お持ち頂く資料について弁護士からご案内しますので、その資料をお持ち下さい。

弊所の営業時間は、平日（月～金）の午前9時30分から午後6時までです。相談を受ける弁護士のスケジュール次第ではありますが、土日・夜間に相談日程を設けることも可能です。

特定の弁護士を指名することは可能です。その際に追加料金は発生しません。

そのようなことはありません。ご相談と弊所からのアドバイスだけを受けることも可能ですし、他の事務所の弁護士に改めて相談されてセカンド･オピニオンを得られることも可能です。

弁護士は、医師と異なり、案件を引き受ける義務（受任義務）はありません。ご相談頂いた案件がそもそもお引き受けできない案件（利益相反案件等）の場合はお引き受けすることはできません。また、それ以外の案件でも、当事務所が得意としない案件、裁判等で勝訴の見込みがない案件、不当な訴訟であると考えられる案件、ご相談者との信頼関係の構築が難しいと考えられる案件等については、お引き受けしないことがありますので、ご了承ください。

詳しくは、弁護士紹介から、各弁護士のページへ進まれ、ご覧ください。概ね弁護士経験15年～19年（令和6年3月現在）の弁護士で構成された法律事務所です。

弁護士紹介のページから、各弁護士のページへ進み、各弁護士に「主な取扱分野」を掲載しておりますので、ご参照下さい。ちなみにお問い合わせの多い分野は、公益法人（社団･財団）法務、マンション管理、離婚／相続などです。

弁護士も一事業者ですので、業務の対価としての弁護士費用は頂戴することになります。弁護士費用の概要については、こちらのページにて説明しておりますが、法律相談の際にも改めて詳細をご説明いたします。疑問点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。

弊所では、裁判案件をお引き受けする場合、原則として「着手金・報酬金」方式で弁護士費用を頂戴しています。これは、要するに、業務開始時と終了時に弁護士費用が発生するものですので、裁判期間の影響はありません（なお、「着手金・報酬金」のほかに、裁判出廷の「日当」や「交通費」をご依頼者が負担するとの契約を結んだ場合には、結果的に裁判が長引くほど費用はかさむことになります。）。 法律事務所によっては、「着手金・報酬金」方式ではなく、弁護士が費やした業務時間等により費用が発生する「タイムチャージ」方式による場合がありますが、「着手金・報酬金」方式と比べていずれがリーズナブルかは、十分比較検討されることをお勧めします。

それは誤解でして、ケースバイケースです。さっさと裁判をしてしまったほうが解決が早い場合は躊躇なく裁判をすべきですが、交渉によって解決する方が早い場合も多いです。この辺りの判断は、もとよりご相談者との綿密な打ち合わせを経て決定させていただきます。

これもケースバイケースです。裁判所に訴えを提起して、早ければ2～3か月で判決や和解に至るケースもありますが、通常は、最低半年以上、長くなると1～2年以上かかるケースもよくあります。長期戦はある程度覚悟しておく必要はあります。

一般的に、敗訴した人が、勝訴側が実際に負担した弁護士費用を賠償すべしという法律はわが国にはありません。ただ、損害賠償請求など（交通事故の被害の賠償請求など）では、弁護士費用について「損害」として請求することが可能で、勝訴すると裁判所が「損害」としての弁護士費用を認めてくれることもあります。もっとも、実額が認定される訳ではありません。

日々の会計・税務や労務管理等で、顧問税理士、顧問社労士に依頼されている企業は多いと思います。もっとも、税理士、社労士の先生方は、税や労務関係のプロではあっても、法律全般のプロではありません。 当然、顧問弁護士を置くとなると、別途費用が発生しますから、費用対効果を考えることが重要です。しかし、コンプライアンスが叫ばれる現代にあって、ある程度の事業規模を有する企業様においては、顧問弁護士を置くという選択肢も十分検討に値するものと考えます。