弁護士費用の概要

弊所が扱う案件（ここでは主に民事・商事）は、
①　法律相談に始まり
②　交渉や裁判などのトラブルの処理
③　契約書、法律意見書等の作成、会社、法人等の設立又は倒産処理などの会社・法人に関する案件
④　離婚や遺産相続問題などの家庭に関する案件
⑤　継続的にアドバイスを行うリーガルカウンセル（法律顧問）契約
など様々です。

弊所では、以上の各種案件について、
ⅰ　依頼者の皆様が受ける経済的利益
ⅱ　案件の難易度
ⅲ　案件の処理に要する時間や労力
などの諸事情を踏まえ、弁護士費用を決定します（弁護士職務基本規程24条）。

弊所では、所属弁護士において「弁護士報酬基準」を定め、これに基づいて、弁護士費用をいただいております。案件をご依頼いただく際は、この報酬基準にしたがった具体的な額を説明いたします。また無料で見積書も発行いたします。ご不明な点はご遠慮なくご質問ください。

法律相談

リーガルカウンセル（法律顧問）

詳細は、こちらのページをご覧下さい。

個別案件 （スポット業務）

「着手金・報酬金」方式による金額の目安

個別案件をご依頼される場合（スポット業務）の弁護士費用は、訴訟案件、交渉案件、遺産相続争い、離婚等の家事事件など、ご依頼の内容に目的の達成・不達成がありうる場合には、下記の「着手金と報酬金」方式により計算いたします。 なお、以下の金額には、消費税（現行税率10%）の額に相当する額を含んで表示しています。

「経済的利益」とは、案件で問題となる金銭の額のことです。分かりやすい例ですと「500万円の売掛金の支払を請求する」では着手金を算定する際の経済的利益は500万円です。
ちなみに、この例では、着手金は374,000円（＝500万円×5.5％+99,000円）（税込）となります。そして、400万円を最終的に回収（獲得）できたとすると報酬金は638,000円（＝400万円×11％＋198,000円）（税込）となります。
案件が高等裁判所などに上訴され弊所がひきつづき案件を担当する場合、原則として上訴の都度、着手金を頂戴します。なお、成功報酬は、原則として、案件が最終的にご依頼者に有利に終了した場合にのみいただきます。
なお、訴訟提起等に必要となる印紙、郵便切手、旅費･交通費等の実費につきましては、別途ご負担をお願い致します。

「手数料」方式による金額の目安

一定の業務を行うこと自体に意義があり、目的の達成･不達成になじまない業務については，以下の「手数料」方式により計算します。 掲載されていない業務内容についても、「手数料」方式による場合は内容をご説明いたします。なお、以下の金額には、消費税（現行税率10%）の額に相当する額を含んで表示しています。

「タイムチャージ」方式による金額の目安

1時間あたりの金額を決めて、かかった時間に応じて費用を計算する方式です。比較的短期での処理･解決が見込まれる場合、業務量としてはそれほど多くは発生しないものの継続的なアドバイスを得たい場合などには有用な方式です。なお、以下の金額には、消費税（現行税率10%）の額に相当する額を含んで表示しています。