何十人、時には何百、何千人の方々が住まうマンションでは、区分所有者・賃借人等の居住者のみならず、マンション管理組合、マンション管理会社、近隣住民など多くの方々が関係者として登場します。このようなマンションの管理において、ひとたびトラブルが発生すると、多くの方々の利害関係を調整する必要が生じ、解決の仕方を一歩間違えば、深刻な紛争に発展しかねません。

マンション内の錯綜する利害関係を適切に調整し、かつ、区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）や管理規約等関係法令に則り適正に処理・解決するためには、マンション管理に精通した専門家の適切なアドバイスが必要不可欠です。さらに、トラブル発生等の非常時のみならず、平常時からも、専門家の支援を得ることが有用であるといえるでしょう。

弊所は、マンション管理会社、マンション管理組合等から多くのご相談を受けており、このような経験をもとに、マンションの関係者皆様に適切なリーガル･サービスを提供いたします。

管理費・修繕積立金は、マンションを管理するうえで必要不可欠な収入源ですが、区分所有者の中には、管理費や修繕積立金を長期間滞納してしまう方もいます。 マンション管理会社に管理業務を委託されている管理組合においては、通常、管理会社が、滞納管理費等の督促をしてくれますが、それにも限界があり、また、管理会社は訴訟を提起して滞納管理費の回収をすることはできません。特に、滞納管理費・修繕積立金の金額が多額に上ってしまった場合、これを普通の交渉にて回収することは難しく、回収には訴訟や強制執行等の法的手続が必要となります。

弊所は、このような法的手続の代理を含めた滞納管理費・修繕積立金の回収につき的確なアドバイスを提供するとともに、代理人として実際の回収業務を行うことにも対応いたします。

マンションの管理規約は、マンションで共同生活を営むルールであり、これを必要に応じて整備･改正していくことは、運営上重要な事項です。 近時も、民泊対策を盛り込んだ管理組合の管理規約の案が国土交通省から提示されるなど、管理組合においては、常に時代の流れや管理組合のニーズに応じた管理規約の見直しを行っていく必要があります。

弊所は、新たな法律問題やそれぞれの管理組合のニーズに応じた管理規約の改正案の検討･提示を行っております。

マンション管理組合においては、実質的には、理事会の皆様の意思決定により、修繕計画や共用部分に関する問題などについての管理組合としての意思決定がなされるため、時に、理事の皆様は組合運営にとって重要な決断を迫られることがあります。時には、理事会メンバーの考え方が分かれ、理事会としての意思決定を行うことができなくなる場合もあります。

弊所は、そのような場合に、理事の皆様のご意見を伺いつつ、理事会運営の停滞を防止し、区分所有者の利益に沿うよう、法律や管理規約に従った問題解決方法をご提示いたします。

マンションは多数人が共同生活をする場であるため、住民同士のトラブルが発生することがあります。 このトラブルが共用部分にまつわるものでない限り、マンション管理組合が介入することは差し控えるべきではありますが、理事会が住民からトラブルの仲介などを依頼されることも多く、理事の皆様はそれにどう対応すればよいのか苦慮されることもございます。

弊所は、管理組合ができること、できないことを明確に意識したうえで、理事会の皆様に代わって、住民間のトラブルの仲介などを行っております。

訪日観光客の急増に伴い、特に都市部においては民泊のニーズが高まっております。 もっとも、民泊がマンションなどで行われた場合には、騒音問題、ゴミ出し問題など住民とのトラブルになるそれがあるため、これらの民泊トラブルに対策を行うことは、マンション住民の日常生活を守るために重要なことです。 また、民泊は、いわゆる民泊新法や旅館業法などの法律の規制もあり、これらの法律による規制に従った民泊運営がなされているかどうかについて、マンション管理組合側としても関心があるところです。

弊所は、具体的に発生した民泊トラブル対策はもちろん、民泊トラブルを未然に防ぐための対策についても、ご相談を承っております。