弊所は、食料品メーカー、食品卸売・小売企業、飲食店等の皆様からの食品安全・コンプライアンスに関するご相談をお受けしております。

食品は、すべての人が直接口にするものであり、食品の安全性を保持することは消費者の生命と健康に直結し、消費者の関心が非常に高いテーマです。しかし、食中毒や産地偽装、メニュー誤表示など食品に関する不祥事が後を絶ちません。食料品メーカーの皆様においては、食品の安全性を保持し良質の食品を製造することは至上命題といえ、万が一にも事故を起こし、信用を失うことは絶対に防がなければなりません。同様に、卸売・小売企業、飲食店の皆様も、食品の流通過程における衛生管理に万全を期し、消費者に安心を提供し続ける責務があります。

このように、食品に関係する企業の皆様は、「食の安全」に対する消費者からの信頼を維持することに最大限の注意を払う必要があり、そのためには、食品安全に関する法令を正確に理解しこれを適切に運用していくことによって「食品コンプライアンス」を実現することが必要不可欠です。しかしながら、食品安全に関する法令は、表示法や食品衛生法にとどまらず多岐にわたり、所轄の省庁も複数に及んでいるなど、これを正確に理解し運用することは非常に困難であるのが現状です。弊所は、このような複雑な食品安全に関する法令とその運用に関して、皆様に適切なアドバイスを提供いたします。

さらに、万が一、食品事故が発生した場合は、被害やレピュテーションリスクを最小限に食い止めるため、迅速に適切な対処を行うことが重要です。このような場合の対応についても弊所までご相談ください。

食品衛生、食品表示に関する法令は複雑であり、正確に理解し運用することは難しいですが、弊所が食品関係企業の皆様が有している疑問点や法制度の運用の実情に関して、的確なアドバイスを提供いたします。

食品関係企業の皆様において、食品や広告の誤表示や産地偽装の発覚、食中毒の発生、食品への異物混入といった事故（不祥事）が発生した場合における対応は、万全を期す必要があります。弊所は、このような不祥事が発生した場合の一般消費者への対応、行政・捜査機関への対応、マスコミへの対応等に関して支援を行います。

不祥事の発生を回避するためには、日ごろから関係法令を遵守し「食品コンプライアンス」を確立することが必要不可欠です。当事務所では、「食品コンプライアンス」の確立に向けて、社内体制を構築するための諸規程の整備等、必要な支援を食品関係企業の皆様に提供いたします。